インプラントは医療費控除の対象？申請条件や注意点を解説

1.医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得控除を受けられる制度です。 本人だけでなく、生計を同一にする家族の医療費も合算できるため、家族分をまとめて申請することも可能です。

一般的には、

・1年間の医療費が10万円以上
・または所得の5％以上

を超えた場合に対象となります。
確定申告を行うことで、支払った税金の一部が還付される可能性があります。

2.インプラント治療は医療費控除の対象になる？

①治療目的のインプラントは対象

インプラント治療は、失った歯の機能回復を目的として行う治療であるため、医療費控除の対象になるケースが一般的です。

例えば、

・歯を失って噛めない

・咀嚼機能を回復したい

・日常生活に支障がある

など、治療目的で行われるインプラントは対象となります。
インプラントは高額治療になることが多いため、医療費控除を利用することで負担軽減につながる可能性があります。

② 美容目的のみの場合は対象外になることも

見た目の改善だけを目的とした審美治療の場合は、医療費控除の対象外となることがあります。
ただし、インプラント治療は機能回復を目的とすることが多いため、多くの場合は医療費控除の対象として扱われます。 判断に迷う場合は、税務署や税理士へ確認すると安心です。  

3.医療費控除の対象になる費用とは？

インプラント治療では、治療費以外にも対象となる費用があります。

①インプラント治療費

以下のような費用は、一般的に医療費控除の対象となります。

・インプラント埋入手術費

・被せ物の費用

・CT撮影費

・検査費用

・骨造成などの関連処置

治療に必要と判断される費用は対象になるケースが多いです。

②通院にかかった交通費

公共交通機関を利用した通院費も、医療費控除の対象になります。
例えば電車代やバス代などです。
ただし、 自家用車のガソリン代や駐車場代は原則対象外となります。
交通費は忘れやすいため、記録を残しておくことが大切です。

③家族分も合算可能

生計を同一にしている家族の医療費も合算できます。

例えば、

・ご自身のインプラント治療

・家族の歯科治療

・医科での治療費

などをまとめて申請できる場合があります。

4. 医療費控除の対象にならないもの

①デンタルローンの金利・手数料

デンタルローンを利用した場合でも、治療費自体は医療費控除の対象になることがあります。
しかし、 ローンの金利や分割手数料 などは対象外となります。

② 美容・審美のみを目的とした処置

機能回復ではなく、見た目だけを目的とした治療は対象外になる可能性があります。
判断が難しい場合は、事前確認がおすすめです。

5. 医療費控除を受けるために必要なもの

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。 その際、以下のような書類を準備します。

①領収書・明細書

インプラント治療の領収書は大切に保管しておきましょう。 現在は、領収書提出ではなく「医療費控除の明細書」の作成が必要となっています。 ただし、領収書自体は一定期間保管が必要です。

② 源泉徴収票

会社員の方は、勤務先から発行される源泉徴収票を使用します。

③ マイナンバー関連書類

確定申告時には、本人確認書類やマイナンバー確認書類が必要になります。

④通院交通費の記録

電車やバス代などは、日付・区間・金額をメモしておくとスムーズです。

6. 医療費控除を利用する際の注意点

①確定申告が必要

医療費控除は自動で適用される制度ではありません。 ご自身で確定申告を行う必要があります。
会社員の方でも、医療費控除を受ける場合は確定申告が必要となります。

② 申請期限がある

医療費控除は、対象年の翌年に申請します。
また、還付申告には期限があるため、早めに準備を進めることが大切です。

③ 高額治療ほどメリットが大きい場合も

インプラントは比較的高額な治療になるため、医療費控除による負担軽減を受けやすいケースがあります。

ただし、実際の還付額は、

・所得

・支払った税額

・医療費総額

などによって異なります。

7. 東新宿じん歯科のインプラント治療

東新宿じん歯科では、患者様が安心してインプラント治療を受けられるよう、費用面についても丁寧にご説明しています。